地代･家賃鑑定のメリット

不動産鑑定評価書・調査報告書のご活用

「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した不動産の正常価格（時価）を報告書にまとめます。
不動産鑑定士のみが行うことができる法定業務であり、金融機関や裁判所への提出資料としてもご利用いただけます。

メリット1　地代や家賃の改定の際の根拠資料

昨今、家賃や地代の値上げ交渉が増えています。
これは不動産オーナー側の費用である固定資産税や水道光熱費、建物管理費などが年々上昇していることが一因となっています。

もし家賃や地代の増額交渉となった場合、根拠資料として不動産鑑定評価書を提示し、オーナーと借主との合意に至る一助とすることが出来ます。なお、合意に至らない場合は、立退料の交渉に入るか、家賃の増額を目的とした調停となることが多くなります。
※立退料の評価は調査報告書にてご納品となります（不動産鑑定評価基準等による方針のため）。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、弁護士、公認会計士、事業会社、不動産会社、税理士など

メリット2　新規地代の検討のため

定期借地権の活用にあたり、地代の設定が問題となります。
家賃に比べて、地代は公開情報が圧倒的に少なく、「適正地代」を見出しづらくなっています。

複数の不動産業者等から地代の提案を受けることとなりますが、適正な地代か否かの検討のため、根拠資料として不動産鑑定評価書をご活用いただけます。

適正な地代設定により、貴重な不動産の効率的な運用に役立ちます。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、公認会計士、税理士など

メリット3　立退料の算定のため

建物の取壊しを検討する場合、入居テナントへの立退料が問題となります。
テナントの入居期間や業種業態により、立退料は大きく異なります。

補償基準等に基づき、妥当と考えられる立退料を算定いたしますので、根拠資料として不動産鑑定士による調査報告書をご活用いただけます。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、弁護士、公認会計士、税理士など