評価実績・お客様の声

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Track record

評価実績
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適正な地代設定で事業用定期借地権を設定の目安に。

適正な地代を把握し、改定交渉のベンチマークに。

適正な家賃を把握し、新築入居時などのベンチマークに。

適正な家賃を把握し、改定交渉のベンチマークに。

事業用定期借地権の設定に

事業用定期借地権の設定や継続的な地代の改定において、当事者双方が納得できる「適正な地代」を知ることは極めて重要です。

地価の変動や近隣相場を考慮せずに決めてしまうと、将来的なトラブルの原因となりかねません。

不動産鑑定士が客観的なデータに基づき、公平な立場から適正な地代を算出することで、円滑な契約締結や賃料交渉のための有力な根拠としてご活用いただけます。

Case No.1-1

ご相談内容
「保有土地について、事業用定期借地権を設定したいので、適正地代を知りたい。」
解決まで
保有土地は好立地であり、複数社から賃借の提案を受けている状況でした。
ただし、提案地代はバラつきがあり、適正地代の算定を必要とされていました。
事業用定期借地権は事例収集が困難ですが、公有地の地代などを参考として、適正地代を算出しました。
ポイント
当事務所にて、新規地代の「不動産鑑定評価書」を作成しました。
地代の相場は見出しづらいですが、広域的に地代の事例を収集し、説得力のある評価書作成を心掛けました。

報酬目安：500千円～700千円(税抜)

地代改定交渉の確かなベンチマークに

古くからの借地権の場合、地代改定の交渉が難航する場合があります。

地代改定において、現在の地価動向や固定資産税の推移を踏まえた適正な水準を把握することが大切です。

オーナー・テナント双方にとって公平な地代を提示することで、スムーズな交渉をサポートします。

近隣の地価相場を事例化し、経済情勢を分析した鑑定評価書は、賃料の妥当性を証明する確かなエビデンスとなり、仮に訴訟や調停に発展した場合でも信頼性を担保いたします。

新築時や相場把握が困難な物件の家賃設定

家賃相場が不明瞭な収益物件について、適正な家賃を算出します。

賃貸借契約は属人的に決まる側面もあり、第三者である不動産鑑定士の新規家賃の評価が必要な場合があります。

例えば金融機関や共有者などへご提出いただくことで、スムーズな合意形成に役立ちます。

家賃改定交渉の確かなベンチマークに

オフィスやマンションの家賃改定において、現在の市場動向を踏まえた適正な家賃水準を把握することが大切です。

オーナー・テナント双方にとって公平な家賃を提示することで、スムーズな交渉をサポートします。

近隣の家賃相場を事例化し、経済情勢を分析した鑑定評価書は、賃料の妥当性を証明する確かなエビデンスとなり、仮に訴訟や調停に発展した場合でも信頼性を担保いたします。

Case No.4-1

ご相談内容
「保有している賃貸オフィスについて、今の家賃が低廉なので、家賃改定の協議をしたい。」
解決まで
保有オフィスを5年ほど前から法人へ賃貸しており、周辺家賃相場の上昇により、家賃低廉となっている状況。
話し合いを重ねているものの、根拠資料に乏しくまとまらないため、不動産鑑定士による適正家賃の評価を必要とされていました。
①周辺家賃相場の上昇、②土地建物価格の高騰、③管理費や固定資産税などの諸経費上昇、などの要因を整理し、差額配分法やスライド法により適正家賃（継続家賃）を算出しました。
弁護士さんと連携しながら、改定交渉を進めています。
ポイント
当事務所にて、継続家賃の「不動産鑑定評価書」を作成しました。
現行の賃貸借契約と、周辺家賃相場の乖離を把握する「賃料差額」の算出が重要ポイントとなります。
なお改定の協議がまとまらない場合には、民事調停や訴訟へ進むこととなり、裁判所への提出用資料としても「不動産鑑定評価書」をご活用いただけます。

報酬目安：700千円～1,200千円(税抜)