はい。

不動産鑑定士は中立な第三者専門家として、不動産鑑定評価基準に基づいて鑑定評価を行います。

依頼者の希望ではなく、市場データと根拠に基づいて算定するため、適正な賃料（正常賃料）は公平な一つに定まります。

通常、福岡市内の標準的な事務所であれば、ご相談から賃料の中間報告まで2週間程度です。

その後、成果品として発行準備（本文作成、製本等）となります。合計で1ヶ月程度が目安となります。

費用は物件種別や難易度により異なりますので、まずは無料相談にて概算の期間と報酬をお伝えいたします。

不動産鑑定士が作成する評価書は、交渉や調停の場でも説得力のある客観的証拠となります。

感情論ではなく、不動産鑑定評価基準に則った「積算法」や「賃貸事例比較法」等に基づいた論理的な根拠を明確に示します。

なお、賃料交渉については、弁護士さんへ直接ご依頼ください（非弁行為に該当する可能性があるため、当事務所では交渉まではお受けできません）。

鑑定評価書は、不動産鑑定評価基準に基づく複数の算定手法で論理的な根拠を明記した公的証明力を持つ文書です。

一方、一般的な簡易査定は市場相場の目安を示したものであり、主に不動産業者の意見価格となりますので、法的・公的な場での証拠力に乏しくなります。

再開発エリア周辺では、土地価格上昇と将来の収益増加期待を伴います。

鑑定評価において新規賃料や継続賃料の上昇要因として強く反映され、増額の客観的な根拠となります。

福岡市は人口流入と再開発により市場の流動性が高く、賃料上昇が顕著です。

北九州市は安定的な賃貸市場が形成されていますが、エリアによって賃料二極化が進んでおり、個別物件の正確な評価が不可欠です。

固定資産税の増加は積算法における必要諸経費等として新規賃料に反映されます。

特に地価の高い福岡市中心部では、この固定資産税負担の増加が賃料増額の強い根拠の一つとなります。

福岡市では、商業地の地価公示価格が上昇を続けているため、地代の増額を求める強い根拠となります。

また、固定資産税の上昇率は、福岡中心部であれば+20％近い場合もあり、東京都23区の上昇率上限+10％を大きく上回ります。

鑑定評価では、この公的価格の変動を重要な要因として考慮します。

通常、以下の流れで進みます。案件の規模により多少変更となります。

1. 原則、鑑定評価書の納品時にお支払いいただきます。
2. ただし、物件の規模によっては、契約時に着手金（20％～30％相当額）として報酬の一部をお支払いいただき、納品時に残金をお支払いいただく場合がございます。

福岡市近郊での物件調査に関する基本的な交通費は、報酬に含まれます。

ただし、遠方への出張が必要な場合の実費（宿泊費など）は、別途ご請求させていただきます。その際は、事前にご説明し、ご承認をいただきます。

はい。

評価書の内容について疑問点があれば、納品後も無料でご説明させていただきます。
評価書の内容を十分に理解し、自信を持ってご活用いただくことを重視しています。

はい、可能です。

ただし、キャンセルのタイミングに応じて、そこまでに要した調査費用や実費を、報酬規定に基づきご請求させていただきます。その点についても契約時に明確にご説明いたします。

はい。

現地調査完了時や、評価額の算定に必要な追加資料が発生した際など、作業過程の節目で、担当不動産鑑定士より中間報告をさせていただきます。

以下の資料をご準備いただけるとスムーズです。

1. 評価する不動産の地番・家屋番号（登記簿など）
2. 固定資産税・都市計画税の課税明細書
3. 建物の図面
4. 現在の賃貸借契約書の写し
5. 賃料の場合は、増額（減額）を求める具体的な理由（例：周辺相場より安い/高いと感じる等）