熊本県の不動産鑑定– 熊本県全域の不動産鑑定が可能です –

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Kumamoto

当事務所について
– About –

「地代･家賃の鑑定相談室」にアクセスいただき、誠にありがとうございます。
不動産鑑定士の上銘隆佑(じょうめいりゅうすけ)と申します。

昨今の「土地価格の上昇」や「建築費の高騰」等を背景に、不動産の適正な賃料水準を見出しづらくなってきています。
賃料に関する不動産鑑定士へのご相談が増えてきており、私にも月数件のご相談がございます。

このサイトは賃料（地代･家賃）に特化し、不動産鑑定評価基準及び同留意事項に則った正確で信頼のできる不動産鑑定評価の情報を提供してまいります。

鑑定評価書の利用者の意思決定の一助になるよう、誠心誠意、不動産鑑定評価に取り組んで参ります。

地代･家賃の鑑定相談室
不動産鑑定士(第10401号)
上銘　隆佑

（活動実績）

YouTube出演 — YouTube「不動産鑑定士と行ってきました!」
講師役（2025年）

お客様の声
– Voice –
^{※ 掲載許可を頂いたアンケートのみを載せております（運営会社での実績）。}

不動産鑑定の依頼者 / 30代

総合評価

( 5 )

メリット

新規地代の検証(事業用定期借地権)

地代･家賃鑑定のメリット
– benefit –

不動産鑑定評価書・調査報告書のご活用

「不動産鑑定評価基準」に基づき算定した不動産の正常価格（時価）を報告書にまとめます。
不動産鑑定士のみが行うことができる法定業務であり、金融機関や裁判所への提出資料としてもご利用いただけます。

メリット1　地代や家賃の改定の際の根拠資料

昨今、家賃や地代の値上げ交渉が増えています。
これは不動産オーナー側の費用である固定資産税や水道光熱費、建物管理費などが年々上昇していることが一因となっています。

もし家賃や地代の増額交渉となった場合、根拠資料として不動産鑑定評価書を提示し、オーナーと借主との合意に至る一助とすることが出来ます。なお、合意に至らない場合は、立退料の交渉に入るか、家賃の増額を目的とした調停となることが多くなります。
※立退料の評価は調査報告書にてご納品となります（不動産鑑定評価基準等による方針のため）。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、弁護士、公認会計士、事業会社、不動産会社、税理士など

メリット2　新規地代の検討のため

定期借地権の活用にあたり、地代の設定が問題となります。
家賃に比べて、地代は公開情報が圧倒的に少なく、「適正地代」を見出しづらくなっています。

複数の不動産業者等から地代の提案を受けることとなりますが、適正な地代か否かの検討のため、根拠資料として不動産鑑定評価書をご活用いただけます。

適正な地代設定により、貴重な不動産の効率的な運用に役立ちます。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、公認会計士、税理士など

メリット3　立退料の算定のため

建物の取壊しを検討する場合、入居テナントへの立退料が問題となります。
テナントの入居期間や業種業態により、立退料は大きく異なります。

補償基準等に基づき、妥当と考えられる立退料を算定いたしますので、根拠資料として不動産鑑定士による調査報告書をご活用いただけます。

　依頼者属性　– Client –
不動産オーナー、借主、弁護士、公認会計士、税理士など

新着情報
– News –

事業内容
– Service –

主に下記の業務を提供しております。
お客様の目的に合わせてご相談ください。

不動産鑑定
Evaluation

不動産鑑定評価基準に則った評価書。銀行や税務署向け資料としてもお使いいただけます。

簡易評価
Investigation

価格等調査ガイドラインに則った評価。主に社内資料としてご利用いただけます。

不動産デューデリジェンス
Due Diligence

不動産の価格査定について、資料収集や試算の代行を致します。案件ごとにご依頼背景等をお打合せの後、デューデリジェンスを進めてまいります。

評価実績

福岡都市圏
福岡市中央区、博多区、早良区、城南区、東区、南区、西区
北九州市小倉北区、小倉南区、門司区、戸畑区、八幡東区、八幡西区、若松区
糟屋郡新宮町、久山町、篠栗町、宇美町、粕屋町、古賀市
久留米市、八女市、八女郡広川町、柳川市、大牟田市、大川市
宮若市、嘉麻市、飯塚氏、太宰府市、春日市、大野城市、糸島市、筑紫野市
佐賀県鳥栖市
山口県下関市　等
九州各県
熊本県熊本市、菊池郡菊陽町
長崎県長崎市、西彼杵郡時津町、長与町
鹿児島県鹿児島市、霧島市
大分県大分市、由布市
佐賀県佐賀市、伊万里市、三養基郡基山町
沖縄県那覇市、石垣市、宮古島市　等
関東一円
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、目黒区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、墨田区、江東区を中心に東京23区内
千葉県浦安市、市川市、船橋市、習志野市、鎌ヶ谷市、松戸市、柏市、流山市
神奈川県横浜市、川崎市、藤沢市
埼玉県、栃木県　等

報酬規定
– Fee –

主な成果品として「A．不動産鑑定評価書」と「B．調査報告書」があります。
下記は報酬の目安となります。お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

A．不動産鑑定評価書

不動産鑑定は、公的かつ客観的な不動産の「時価」を証明する資料としてご活用いただけます。不動産鑑定評価評価基準及び同留意事項に則った報告書であり、不動産鑑定士のみが行うことが出来る業務となります。
専任の不動産鑑定士が自署し、責任の所在を明確にする書類です。

納品形式：正本１部、PDFデータ

新規地代	税抜 300,000円～調査項目数により前後いたします。
継続地代(改定地代)	税抜 600,000円～調査項目数により前後いたします。
新規家賃	税抜 400,000円～調査項目数により前後いたします。
継続家賃(改定家賃)	税抜 700,000円～調査項目数により前後いたします。

※消費税10％を別途申し受けます。お見積り時に調査項目数を確定いたします。

報酬規定

B．調査報告書（簡易版）

主に社内用資料として調査報告書をご利用いただけます。価格等調査とは不動産鑑定評価基準に則らない調査です。一定の前提条件を設けた調査や鑑定評価の手法の一部を省略した調査報告書をご提示いたします。
こちらも専任の不動産鑑定士の自署があります。

納品形式：正本１部、PDFデータ

新規地代	税抜 210,000円～調査項目数により前後いたします。
継続地代(改定地代)	税抜 420,000円～調査項目数により前後いたします。
新規家賃	税抜 310,000円～調査項目数により前後いたします。
継続家賃(改定家賃)	税抜 510,000円～調査項目数により前後いたします。